法科大学院設置校・設置予定校

（２００６年９月１２日更新）

　全国で開設されている法科大学院は、７４校です（国立大学２３校、公立大学２校、私立大学４９校）（２００６年４月現在）。
　２００４年度開校６８校（国立大学２０校、公立大学２校、私立大学４６校）、定員５６０５人。
　２００５年度開校６校（国立大学３校、私立大学３校）、定員２３５人。
　２００６年度、２００７年度は新設なし。２００８年度も新設はない模様。

　北海道２校、東北２校、関東３２校（うち東京２４校）、中部１１校、近畿１５校、中国４校、四国１校、九州６校、沖縄１校。
　東名阪の大都市部に集中し、空白県が２２県に及ぶなど、司法過疎の「ゼロワン地区」（弁護士が０〜１人しかいない地区）解消という理想には程遠い。

　私立大学のうち、大宮法科大学院は学部を持たない大学院大学です。
　四国の１校は、香川大学と愛媛大学の連合大学院です（香川大学内に設置されるので、国立大学としてカウント）。
　定員の多い大学は、東京大学・早稲田大学･中央大学が各３００人、慶応義塾大学が２６０人、京都大学・明治大学が各２００人。

＜法科大学院設置校・設置検討校の一覧＞
　いままでに計画や構想があると名前の挙がったことのある大学で、必ずしも開校するとは限りません。
　また、各法科大学院の情報は調査時点のもので、変更される可能性が十分ありますので注意してください。
　必ず公式発表の情報を確認してください。
　情報の変更などにより損害が生じたとしても責任を負いかねますので、ご了承ください。

　各法科大学院の適性試験・法学既修者認定試験の利用状況は、こちらを参照してください。
　（参考情報）
　平成１６年度法科大学院入学者選抜（入試）実施状況の概要　（文部科学省）
　平成１７年度法科大学院入学者選抜（入試）実施状況の概要　（文部科学省）
　平成１８年度法科大学院入学者選抜（入試）実施状況の概要　（文部科学省）

　（参考）
　平成16年度開設予定法科大学院一覧（文部科学省）（留意事項などが確認できます）
　平成17年度開設予定法科大学院一覧（文部科学省）（留意事項などが確認できます）
　「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」（文部科学省）

　このほかに、何らかの形で名前の挙がったことがあるが、情報が全くない大学（誤報もしくは断念の可能性濃厚?）として、名古屋学院大学、志学館大学（旧鹿児島女子大学）、沖縄国際大学があります。

　２年コースと３年コースの併願は、法科大学院によって認めるところと認めないところがあるので注意が必要です。
　定員に、２年コースと３年コースの区分を設けない法科大学院もあります（合格決定後に振り分け）。
　法学既修者向けの入学試験は、行政法の有無など大学院ごとに科目が違うので注意が必要です。
　→入試について詳しくはこちら

　社会人にも広く門戸を開く構想のはずですが、多くの大学院で授業は昼間におこなわれる見込みです（夜間・休日だけでこなせるようなカリキュラムではないためと、各法科大学院は言っています）。
　しかし、一部の大学院では、昼夜の開講制をとったり、夜間専門にしたりする動きが見られます。また、修了期間を５年程度に延長して、社会人でも無理なく修了できる構想を持っている大学院もあるようです。

　各法科大学院の正式名称は、必ずしも「法科大学院」という言葉が入るわけではありません。
　これは、各大学における設置形態が異なるためです。
　従来の大学院のほかに「法科大学院」を設けるところ、大学院の中に従来の「法学研究科」とは別の独立研究科「法務研究科」を設けるところ、大学院の従来からある研究科（「法学研究科」など）の中に「法務専攻」を設けるところなどがあります。

　学費は、国立大学の法科大学院が年間７０〜８０万円の間で設定する予定。
　私立の法科大学院は、年間１５０万円〜２００万円を予定していたが、国立と格差が生じて人材が流出することを避けて、１００万円程度に抑える見込み。
　しかし、文部科学省の補助金が少ないと、授業料を引き上げるか、経営を圧迫されて立ち行かなくなる大学も出てくる恐れがある。
　財務省は、文部科学省が希望する法科大学院向けの新たな補助金は認めない方針。

＜２００５年４月開校の法科大学院＞

　大学設置･学校法人審議会の答申を受けて、２００４年１１月末に法務大臣が認可。全国の法科大学院数は７４校（定員５８２５人）となる。
　２００６年４月の新規開校はありません。

　２００４年度不認可だった青森大学（東京法科大学院）と北陸大学は、２００５年度の設置申請見送り。２００６年度も申請せず（設置断念か？）。

＜参考・２００１年１０月、司法制度改革推進本部の調査結果＞

　司法制度改革推進本部が２００１年１０月に全国の１１７の大学を対象にした調査の結果によると、法学部門を持つ大学のうち７３校（約６割）が設置予定です。検討しているところも含めると、８割以上の９８大学に設置される可能性があります。

設置形態 昼間制６５校、夜間制８校、昼夜開講制３３校、通信制２校（未解答・重複解答あり）
　約４割の３９校が、社会人などの受講に配慮して、夜間などの開講を検討している。
毎年の入学者数 各校２０人〜３００人（計画）
　大学により規模がかなり異なるが、３分の２が５０人以下を予定している。
　１００人以上を予定しているのは、７校。
年間授業料 年間１００万円〜２８０万円、平均１７６万円（計画）。
　大学により異なるが、公立・私立大学の３分の１が２００万円以上を予定している。

→司法制度改革推進本部のサイトにある法科大学院設置検討状況の調査報告

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