（２００５年６月２０日更新）
法科大学院の最新情報は、「最新法律情報室」に掲載するようにしましたので、そちらをご覧ください。
→http://lawinfo.exblog.jp/
| ＜最新情報をほしい方におすすめ＞ 法科大学院専門のニュースリンクサイト「Law School News」 http://www.houkadaigakuin.com/ |
適性試験の志願者、大幅減
大学入試センターの適性試験の志願者数は、2万4036人（昨年は3万9350人）。前年度より、1万5314人減（38.9％減）。
http://www.dnc.ac.jp/houka/16/shigan.html
平成１６年度の入試倍率は１３倍
４８％が社会人。６６％が法学部出身者。
→詳しくは、平成１６年度法科大学院入試選抜結果
asahi.com:http://www.asahi.com/national/update/0513/001.html
文部科学省：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/05/04051301.htm
都立大学の入試日程決定
都知事主導の大学改革に反発した一部教員の辞職に伴い入試が延期になっていた東京都立大学法科大学院の入試日程が決まりました。
募集要項配布：１月２３日（金）〜２月１０日（火）
出願期間：２月６日（金）〜２月１２日（木）必着
１次選抜合格発表：２月１９日（木）
２次試験：２月２８日（土）・２９日（日）
最終合格発表：３月１５日（月）
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/law/ls/index.html
法科大学院は申請した７２校のうち６６校のみ認可の答申。
予備校と提携した龍谷大学や東京法科大学院などは不認可。
大学設置・学校法人審議会が、法科大学院の設置認可を文部科学大臣に答申。
私立大学４５校と公立大学２校の設置を認可することを求める内容。
国立大学は、１９校が設置を認められた（私立・公立大学と異なり認可対象でないため、手続が異なる）。
大阪大学、専修大学が「保留」。
青森大学東京法科大学院、北陸大学、愛知学院大学、龍谷大学が「不認可」。
定員数は５４３０人に。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031121i206.htm
適性試験特例措置に８０４９人が出願。
大学入試センターが、１１月９日実施の適性試験特例措置の出願数を８０４９人と発表。
「多くの人が救済されたことになり、再試験の判断は正しかった」とのこと。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20031021AT1G2102621102003.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20031021ic27.htm
辰巳法律研究所が、署名募集開始
辰巳法律研究所が、８月３１日実施の適性試験受験生にも１１月９日実施の追加適性試験の受験資格を認めるように、大学入試センターに提出する署名活動をはじめています。
http://www.tatsumi.co.jp/houka/index.htm
適性試験を１１月９日にも追加実施
大学入試センターは、８月３１日実施の適性試験の出願をしていない人を対象に、特例措置として１１月９日（日）に追加の試験を実施することを発表。
大学入試センターのサイト：http://www.dnc.ac.jp/houka/houka_index.htm
http://www.asahi.com/national/update/0822/026.html
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030822AT1G2201S22082003.html
約２０校が、設置不認可の危機
（２００３年８月、大学設置・学校法人審議会法科大学院専門委員会の審査結果の通知）
文部科学省の大学設置・学校法人審議会法科大学院専門委員会が教員候補者を審査。審査結果を各法科大学院設置予定校に通知。
不適格や保留続出で、教員数の設置基準を満たさない可能性がある法科大学院が２０校近くに。
某予備校講師や某有名教授なども。
http://www.asahi.com/national/update/0821/023.html
文部科学省が、法科大学院へ財政支援
（２００３年８月、文部科学省の方針決定）
私立校への補助金で、国立の法科大学院との授業料の格差を３０万円程度へ。
日本学生支援機構（旧日本育英会）による奨学金の上限も緩和。
http://www.asahi.com/national/update/0821/008.html
国立法科大学院の授業料は７０〜８０万円
文部科学省は、国立大学が設置する法科大学院の年間授業料を、７０〜８０万円の間で設定することを決定。
この枠の間で、各国立大学が具体的金額を決定することになる。
私立大学が設置する法科大学院の年間授業料と１００万円近く差ができることとなり、私立大学側が授業料の額を見直す可能性も出てきた。
しかし、国の補助金が出ない場合、法科大学院を設置した私立大学の経営を圧迫する恐れも。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030731AT1G3100V31072003.html
有力国立大は１月２５日、有力私立は１月１１日になる傾向
法科大学院協会設立準備会のアンケート結果が公表され、多くの有力大学院の入試日程が重なることが判明しました。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030729it13.htm
http://www.asahi.com/national/update/0729/025.html
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030729AT1G2901K29072003.html
東大法学部生は、現行司法試験一本の傾向
２００３年７月２９日発売の週刊朝日（８月８日号）の記事によると、東大法学部生のアンケート結果として、法科大学院を受験せず現行司法試験のみを受験する人が多い模様。
早稲田・慶応・中央の成績優秀者の多くが、東大の法科大学院に流れる可能性。
http://www3.asahi.com/opendoors/span/syukan/
新司法試験は４日間連続
法務省の新司法試験の在り方を研究する調査会の中間報告として、新司法試験は４日間連続で、短答式試験と・論文式試験をまとめて行う方針が明らかに。
http://www.asahi.com/national/update/0728/004.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030728i415.htm
法科大学院の設置諮問
（２００３．７．１６、文相の諮問）
遠山文部科学大臣は、６月末までに設置申請のあった法科大学院を含む大学院・学部の設置の審査を、大学設置・学校法人審議会に諮問しました。
法科大学院入試は、３倍以上の競争率
＜大学入試センター主催適性試験＞
出願者は、２万１５９０人（速報値・締め切り当日消印分が未算入。７月中旬確定予定）。
＜日弁連法務研究財団主催適性試験＞
出願者は、１万９２１６人（確定値）。
大学別には、早稲田大約１８５０人、中央大約１６５０人、慶応義塾大約１２００人、東京大約１０００人、明治大約７００人、京都大・同志社大・立命館大各約５００人、法政大・日本大各約３３０人
学生５２３０人、社会人４８３１人、無職（司法試験浪人含む）４７５７人。
申請されている法科大学院の定員からすると、法科大学院を選ばないとしても３倍以上の競争に。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20030707it12.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030707AT1G0701X07072003.html
http://www.asahi.com/national/update/0708/009.html
大宮法科大学院、奨学金と低利融資
融資限度７００万円、返済期間１年〜１０年、５年は返済猶予、埼玉りそな銀行と提携。
成績上位１５％程度に、授業料全額か半額の奨学金。優秀者は免除。
http://www.asahi.com/national/update/0708/008.html
全国で７２校が設置認可申請
（２００３年６月３０日、文部科学省への設置認可申請の締め切り）
全国で国立大学２０校・１６５０人、公立大学２校・１４０人、私立大学５０校・４１６０人の合計７２校・定員総数５９５０人の申請があった。
私立大学のうち、大宮法科大学院は学部を持たない大学院大学（東京法科大学院は、青森大学として申請）。
北海道１校、東北２校、関東３２校（うち東京２４校）、中部１０校、近畿１５校、中国４校、四国１校、九州６校、沖縄１校（空白県は２４県）。
（龍谷大学は、京都府と東京都の２ヶ所に開設。龍谷大学を入れると関東３３校、うち東京２５校）
東名阪の大都市部に集中し、司法過疎の「ゼロワン地区」解消には程遠い。
四国の１校は、香川大学と愛媛大学の連合大学院（香川大学内に設置されるので、国立大学としてカウント）。
定員の多い大学は、東京大学・早稲田大学･中央大学が３００人、慶応義塾大学が２６０人、京都大学・明治大学が２００人。
http://www.asahi.com/edu/nyushi/TKY200306300300.html
http://www.asahi.com/national/update/0630/032.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20030630it13.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030630AT1G3003130062003.html
法科大学院シンポジウム
（主催：読売新聞社）
テーマ「期待される法科大学院」
８月１日、名古屋･愛知県中小企業センター
８月４日、東京･日本教育会館
８月６日、大阪･梅田ステラホール
８月８日、福岡･エルガーラホール
読売新聞社のサイトから応募。応募締め切りは、７月１８日。
http://www.yomiuri.co.jp/lawschool/
法科大学院進学ガイダンス
（主催：朝日新聞社広告局、後援：文部科学省、法務省）
７月１３日午後１時〜午後６時３０分、有楽町マリオン１１階・有楽町朝日マリオンホール
７月２０日午後１２時３０分〜午後５時３０分、梅田スカイビル・タワーウエスト１０階ホール
対象：大学生、大学院生、社会人、将来受験を考えている方、進路指導の方
入場：無料
参加大学（東京）：
青山学院大学、学習院大学、神奈川大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、中央大学、桐蔭横浜大学、東海大学、日本大学、白鴎大学、法政大学、明治大学、山梨学院大学、立教大学、龍谷大学、早稲田大学
参加大学（大阪）：
関西大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、神戸学院大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学
この場で、セミナーも開かれます（午後２時〜午後４時３５分）。
基調講演「司法改革のゆくえ」中坊公平・司法改革国民会議運営委員（弁護士）
パネルディスカッション「日本版ロースクールへの期待と課題」
東京は定員６００名（要予約、希望者多数の場合は抽選）
「法科大学院ガイド」のサイト http://www.law-school.jp/ から申込（６月３０日締め切り）
大阪は定員４００名（会場にて１２時半から入場整理券を配布）
信州大学は、２００４年の設置見送り
（２００３年６月２６日、信州大学の決定）
教員が１名未確定など、カリキュラムが十分に決定していないので、自主的に今年は申請しないことを決定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030627-00000004-mai-l20
ついに香川大学と愛媛大学の法科大学院が合意へ
（２００３年６月２６日、香川大学と愛媛大学の合意）
一時、交渉決裂して香川大学の単独設置の動きもあった四国の法科大学院が、設置認可申請期限直前になって、連合法科大学院とすることで合意。
香川大学に設置。定員３０名。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20030626i512.htm
法科大学院生向けの専用ローン
（２００３年６月２５日、みずほ銀行系信用組合の第一勧業信用組合発表）
今までの教育ローンより低金利、新司法試験合格後はさらに金利引下げ。
融資金額最大１３００万円、無担保・保証人不要、期間は１０年以内。
第一東京弁護士会の働きかけで実現。
まずは、駒澤大学の法科大学院受験生が対象。
http://www.asahi.com/business/update/0625/104.html
弁護士過疎地で３年働けば、返済免除となる奨学金
（名古屋弁護士会の方針）
法科大学院の学費と弁護士過疎地のいわゆる「ゼロワン地区」問題の両方の解消のため。
愛知学院大学、愛知大学、中京大学、名古屋大学、南山大学、名城大学、金沢大学の法科大学院入学者から１０人を選抜。
学費の全額貸与、償還期限は１０年。
司法修習後、協力事務所で３年勤務の後、全国のゼロワン地区か名古屋地裁の支部管轄地域で３年間勤務すれば返済免除。
７月にも運営主体となるNPO法人を設立へ。
http://www.asahi.com/national/update/0622/008.html
司法試験・ロースクール講座のCS放送
（２００３年６月１１日、メガポート放送発表）
デジタルデータ放送のメガポート放送が、ＣＳ放送９０２チャンネル「ＣＳ教育テレビ」で７月から放送。
毎日午後１０時から〜午前１２時。
辰巳法律研究所の授業を、アビバジャパンが番組として制作。
全国の１１０度CS放送受信機を設置している家庭や、全国のアビバパソコン教室の約１４０校で受講できるようになる。
「CS教育テレビ」の公式サイトhttp://www.cs-kyouiku.tv/
社会人等向けの特別入試は１割以下
（任意団体・大学入学情報図書館ＲＥＮＡhttp://www.rena.gr.jp/調べ）
社会人･他学部出身者向けに特別な入試（特別選抜）を一般入試のほかに行う法科大学院は、７校のみ。
３９校は実施しないことを明言。
学費の変更、８月末まで可能に
（文部科学省の通知）
設置申請書類に記載した学費については、概算要求時期の８月末をめどに変更しても差し支えないとの、文部科学省からの通知があった。
国立大の授業料に左右される部分が大きく、決めかねている大学が多い現状に対応した措置。
設置認可申請の受付が始まる
（２００３年６月１３日、文部科学省）
６月１３日より、私立大・公立大の法科大学院設置申請書の提出が始まる。
第１弾は、桐蔭横浜大学。他の大学も、１６日以降に順次申請する見込み。
申請期限は、６月３０日。大学設置・学校法人審議会の審査の後、１１月末に設置の認可が下りる予定。
国立大学は、別の手続で、６月３０日までに設置計画書を提出する。
試算では、授業料年間約１２５万円
（２００３年５月１７日、文部科学省公表）
私立の法科大学院では、学年１００人をモデルにすると、１人あたり年間１２４万７０００円になる。
ただし、大学院開設経費が含んでいなかったり、教職員数が最低限で計算されているので、実際はもっと高額になる模様。
http://www.asahi.com/edu/nyushi/TKY200305170218.html
現に早稲田大学の法科大学院は、年間２００万円を予定しているようです。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_05/3t2003051520.html
本試験の日程公表へ
（２００３年５月１６日、法科大学院協会設立準備会総会で了承）
法科大学院設立準備協会が、加盟大学院に試験日程についてアンケートを実施して、その結果を公表することになりました。
夜間専門の法科大学院設立へ
（２００３年５月９日、学校法人青森山田学園発表）
青森大学や青森山田高校などを経営する青森山田学園は、東京都内に夜間専門の「東京法科大学院」を開校することになりました。
カリキュラムについては、司法試験予備校の辰巳法律研究所と提携する。
http://www.tokyo-lawschool.jp/
京産大、成績上位者の授業料免除
（京都産業大学）
上位１割は全額免除、続く４割は半額免除する学費免除制度を導入する計画。
学期ごとに対象者を変え、学習意欲の向上と優秀な学生の確保を図る。
４２の法科大学院で足切りを予定
（法科大学院設立準備協会のアンケート調査）
７０大学のうち４２大学が、二段階選抜を実施すると解答した。
法学検定で法学既修者試験
法学検定試験を行っている日弁連法務研究財団は、現行の２級〜４級の試験のほかに、法科大学院受験生向けの法学既修者試験を実施する。
法科大学院の法学既修者コースへの入学判断資料となることを想定しているが、各法科大学院が判定資料として用いるかは未定。
２００３年は、１１月１６日（日）の２級試験と同じ日程で行う。そのため、２級試験との併願は不可能。
内容は、２級試験と同じ問題のほかに、既修者試験用のオリジナル問題を混ぜたもの。
憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の各１０問、合計７０問を、２時間３０分で解くマークシート方式。
成績通知書のほか、法科大学院提出用の成績証明書が３通発行される。
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