法科大学院適性試験（２００６年度）

　常務委員会議事概要

　大学入試センターの実施する適性試験の実施について、同センターを所管する文部科学省の高等教育局杉野剛専門教育課長から以下のような説明があった。

　「従来、大学入試センターは、『独立行政法人大学入試センター法』の12条1項2号に基づき、『大学入学者選抜方法の改善に関する調査及び研究』の一環として、適性試験を実施してきた。
　このことについては当初、法改正を行い本来業務とすることとしていた。
　しかし、政府の『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（平成16年6月3日　閣議決定）』において示された、『独立行政法人の組織・業務全般の整理縮小、民営化等の検討を求める』という方針と、それに関して『平成16年中に結論を得る』ように求められていることにより、独立行政法人大学入試センターの第1期の中期目標期間が平成17年度末で終了することに伴い、現在その業務内容の見直しが進められており、法改正を行うことは困難になった。
　また、調査・研究として現在のような形式、規模で適性試験の実施を続けていくことも困難であり、総務省等とも意見交換を行いながら、9月早々には大学入試センターの取扱いに関する文科省としての方針を示すことを迫られている。
　現在、文科省としては、『調査・研究については段階的に縮小する』こと、及び、適性試験は法科大学院入試の一部を構成するものであることから、『法科大学院の関係団体が適性試験の実施主体となる』という二つの基本方針を示すこととしている。
　これにより、将来的には大学入試センター以外の実施主体により実施することも考えられる。大学入試センター以外の者が実施主体となる場合に、独立行政法人大学入試センター法12条3項（法人の委託を受けて、その実施する試験の採点と結果の分析に関する業務を行う）及び前掲の同条1項2号に基づいて、大学入試センターが協力することが可能であり、平成15年以降適性試験実施の経験を積んできた大学入試センターのノウハウと組織を十分に活用することができる。
　なお、試験実施に伴う経費及び実施主体の事務体制の整備費用等は、受験料収入でまかなうことができるであろうと考える。」

　以上のような説明に関して、各委員から多方面にわたり質問、意見が出された。
　その中で、大きな状況の変化を踏まえて、質的に信頼性があり、大規模に実施されてきた大学入試センター実施の適性試験を実質的に継続・維持していく必要性、「法科大学院の関係団体」として考えられる組織、及び、理事会内部に検討組織を設置する必要性等に関して意見交換が行われた。

1．適性試験実施母体統合問題の件

　佐藤幸治理事長によるこの問題についての経過説明の後、永田真三郎常務理事から、資料に基づいて、統合後の具体的な実施体制構想案の説明と、現時点における法務研究財団との交渉状況につき報告がありました。

　以上をふまえて、適性試験が、長期的に、安定して、安価なコストで維持されていくことが必要であるという認識を確認しつつ、統合にはかなりの困難も予想されるが、引き続き統合に向けて努力をすることについて承認が得られました。

　また、今後の法務研究財団との交渉の席には大貫裕之事務局次長が同席することが承認されました。

2．適性試験実施母体の統合の件

　適性試験施母体の統合について、前回の理事会において、適性試験が、長期的に安定し、かつ、安価なコストで維持されていくことが必要であるという認識を確認しつつ、統合にはかなりの困難も予想されるが、引き続き統合に向けて努力することについて承認が得られました。
　しかし、新たに設置する適性試験実施協会の事務局の場所および実施協会の財政的な基盤に関して、法科大学院協会と日弁連法務研究財団との間でなお合意が成立せず、統合実現が非常に厳しい状況にあることが永田眞三郎常務理事および川村正幸入学者選抜・適性試験等検討委員会主任から報告されました。

　そのような状況を踏まえて、適性試験が、長期的に、安定して、安価なコストで維持されていくことに加え、質の高いものとして実施されていくことも必要であることを共通認識とし、引き続き統合に向けて法科大学院協会が真剣に努力することが確認されました。
　その上で、早急に、適性試験実施母体統合問題についてとりうる選択肢について、法科大学院協会が判断するために必要な具体的な材料を取りそろえた上で、この問題を検討することが承認されました。

　場合によっては、この問題の検討のために臨時理事会および総会を開催することも承認されました。