司法制度改革審議会スタート（１９９９．７）
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文部省の「法科大学院構想に関する検討会議」が、最終案を司法制度改革審議会に提出（２０００．９）。
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司法制度改革審議会が中間報告（２０００．１１．２３）
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司法制度改革審議会が最終報告（２００１．６．１２）
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国会に司法制度改革推進法を提出・審議（２００１．９．２８、第１５３回臨時国会）
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司法制度改革推進法が成立（２００１．１１．９、施行は１２．１）
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司法制度改革推進本部を内閣に設置（２００１．１２．１、第一回会合１２．４）
総理大臣が本部長、閣僚がメンバー。
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中央教育審議会大学分科会法科大学院部会の最終答申（２００２年半ば）
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司法制度改革推進本部が関連法案作成
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国会に関連法案を提出・審議（２００２．１０．１８、臨時国会）
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関連法案が成立（２００２．１１．２９）
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関連法施行
法科大学院関連法は、２００３年４月１日
改正司法試験法は、２００４年１月１日
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法科大学院の設置認可申請（２００３年６月）
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文部科学大臣が、大学設置・学校法人審議会に法科大学院設置認可の諮問
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日弁連法務研究財団・第１回法科大学院統一適性試験（２００３年８月３日）
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大学入試センター・第１回法科大学院統一適性試験（２００３年８月３１日）
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大学入試センター・第１回第１回・法科大学院統一適性試験特例措置（２００３年１１月２日）
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日弁連法務研究財団・第１回法学検定法学既修者試験（２００３年１１月９日）
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大学設置・学校法人審議会による法科大学院設置認可の答申（２００３年１１月２１日）
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文部科学省による法科大学院の設置認可（２００３年１１月２７日）
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各法科大学院による入学試験（２００４年１月〜３月）
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法科大学院開校（２００４年４月）
２００６年３月に第１期修了。
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新・司法試験開始（２００６年５月、平成１８年）
従来の司法試験と両方行われる
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従来の司法試験終了（２０１０年、平成２２年）
２０１０年口述試験不合格者向けに、口述試験のみ２０１１年（平成２３年）に行う。
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司法試験予備試験開始（２０１１年）
あくまで司法制度審議会に提出された報告書の案なので、審議会の報告・内閣の決定・国会の審議などで大きく変わることも十分に考えられます。
大学（学部）卒業
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法科大学院入学試験
各大学院ごとの試験か、全国統一の試験
（試験の成績のほか、学部での成績・学業以外での活動実績・社会人としての活動実績を考慮）
＜A案＞
法学部出身者：適性試験と法律科目試験
他学部出身者：適性試験
＜B案＞
法学部出身者：法律科目試験
他学部出身者：適性試験
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法科大学院（ロースクール）
＜設置＞
従来の法学部のある大学による設置のほか、法科大学院だけの独立大学院、複数の大学による連合大学院も可。
また、自治体や弁護士会による法科大学院の設置も可。
社会人を広く受け入れる。夜間法科大学院や通信制法科大学院も検討。
＜修了年限＞
標準３年。法学部出身者は、短縮型２年。
＜教員＞
学者、弁護士などの実務家、法律職の公務員、企業法務関係者、税理士･公認会計士、外国人弁護士など
＜カリキュラム＞
少人数ゼミによる集約的教育、セメスター制度（短期間で集中的に行い、次に進む方法）の導入、フィールドワーク、プレゼンテーションなど
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修了
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評価機構の修了認定
法科大学院の修了が自動的に受験資格となるのではなく、法科大学院の評価機構の認定が必要。
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新･司法試験
法科大学院卒業生にのみ受験資格。受験は３回まで。合格率は７〜８割か？。
（ただし、ロースクールの入学が困難な人のために、２００９年ごろまで従来型司法試験を併存させるなどの例外措置を検討）
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司法研修（実務修習）
法科大学院導入後も廃止はしない（アメリカ型とは異なる）。
１、計画的な審理と証拠収集手続の改善で、民事裁判の審理期間を半分にする。
２、弁護士費用の一部の敗訴者負担制度の導入を検討する。
３、専門の法科大学院・ロースクールを新たに設置し、２００４年の開校を目指す。
４、２０１０年には、司法試験の合格者を３倍の３０００人に増やす。
５、裁判官･検察官を大幅に増員し、現在２万人の法曹の数を２０１８年には５万人にする。
６、裁判官になって１０年に満たない判事補の職を相当期間解いた上で、弁護士として働き社会経験を積ませる制度を作る。
７、高裁･地裁･家裁の裁判官の指名過程に、国民の意見を反映させる委員会を作る。
８、重大犯罪の刑事事件について、無作為に選ばれた市民が裁判官と一緒に審理する司法参加の制度を導入する。
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