(2006.9.12更新)
各法科大学院の入学試験の過去問情報へのリンクです(50音順、ただし事情により筑波大学のみ最後)。リンクが無い大学は、サイト上では公開していない大学院です。
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| 各法科大学院の2004年度入試過去問を掲載した書籍を販売していた日本評論社・法学書院・辰巳法律研究所の各社とも、2005年度以降の過去問本出版の予定はないそうです。 |
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<以下は2004年度入試の情報です>
北海道大学法科大学院・2004年度入試問題
→http://www.juris.hokudai.ac.jp/lawschool/archive/040128.html
東京大学法科大学院・2004年度入試問題(法学既修者)法律科目試験(民法)
民法典の構成がパンデクテンシステムを採用していることのメリットとデメリットを、具体的な例を挙げながら600字以上1800字以内で論じなさい。
東京大学法科大学院・2004年度入試問題(法学未修者)総合問題
スペースシャトル・チャレンジャー号の爆発事故についての次の文章を読んで下の問題に答えなさい。(以下省略)
慶應義塾大学法科大学院・2004年度入試問題(法学既修者)民法
以下の記載のように事実が生起している。
Aは、機械部品の工場を経営するかたわら、自己所有の不動産の賃貸業をしている法人である。
平成6年4月、Aは、B銀行から3億円の融資を受け、その際に自己所有の甲ビルにBのために抵当権を設定し、それを登記した。
平成8年4月、Aは取引先Cとの間で機械部品の継続的売買を開始した。この際には、特に基本契約書は作らず、なんら特約も付していない。
平成10年4月、Aはその代表者の知人Dから1億円の融資を受けるに際し、代表者の兄Qを物上保証人として、Qの有する乙土地に抵当権を設定させ、さらに向こう10年間に得られるであろう甲ビルの賃貸料債権を担保としてDに譲渡する契約を結んだ。しかし、この乙土地の抵当権設定とその登記は、Aの代表者がQから預かっていた権利証と実印および印鑑証明書を用いて、Qの代理人として勝手に行ったものであった。
平成11年4月、AとDは、前年締結した債権譲渡担保契約に基づき、甲ビルの賃借人Rに対する今後9年間に発生する賃料債権を5000万円の限度で譲渡したことを「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」(債権譲渡特例法、平成10年10月施行)によって登記した。ただし、Rとの関係ではこれを通知せず、DはそのままAに賃料の回収を委任した。
平成13年4月、Aは、債権者Eに対する4000万円の債務の代物弁済として、Aが今後5年間に取引先Cに対して発生させるであろう機械部品の売掛代金債権を、4000万円の限度で譲渡することとし、Eとの間でその旨の債権譲渡契約を結んだが、この段階では、債務者Cには通知せず、承諾も取らなかった。
平成15年8月、AはB銀行をはじめとする各債権者への返済が滞るようになった。
平成15年12月、AはEに対する上記債権譲渡をCに内容証明郵便で通知(民法上の通知)したが、この段階でAは上記Rに対する賃貸料収入を除いて、資力がほとんどない状態だった。
以上の事実関係のもとで、いずれもAに対して残債権を有するB、D、Eは、誰に対してどのような法的手段をとって残債権の回収を図ることができるかを述べなさい(Aに対する請求権を除く)。なお、破産法の問題には触れる必要がない。
(参照条文)債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第2条(略)
中央大学法科大学院・2004年度入試問題(法学既修者)憲法
在留期間1年の予定で日本に滞在している外国人Xが、友人を被告人とする裁判を傍聴しようとしたところ、衣服・所持品を検査された。そこで、これは違憲であると主張して、裁判を起こした。
この事例に含まれる憲法上の諸論点を指摘し、考察しなさい。
解答は解答用紙1枚(表裏)以内にまとめること。
(参照条文)憲法77条1項(略)・裁判所傍聴規則1条(略)
中央大学法科大学院・2004年度入試問題(法学既修者)刑法
甲は、軽率にも、乙が突き掛ってきたものと誤解し、かねての乙に対する反感もあって、乙を殴り(ただ、怪我をさせる意思まではなかった)、乙がたまたま転倒し舗装道路に頭を強く打ち付け気を失ってからも、数回乙の腰を蹴飛ばした。甲の罪責を論じなさい。
最初に論点を列挙した上で、要領よく、30行(解答用紙の表面)以内にまとめること。
中央大学法科大学院・2004年度入試問題(法学未修者)小論文
次の二つの意見【1】【2】を参考にして、日本への外国人労働者受け入れ問題について、賛否を明らかにした上で、あなたの意見を以下のキーワードを用いて論じなさい。
キーワード 同じ日本人、治安の悪化、義務教育の対象、人権の国際化、社会の活性化、単一民族国家
学習院大学法科大学院・2004年度入試問題
→http://www.gakushuin.ac.jp/univ/adm/adm/test/law/top.htm
成蹊大学法科大学院・2004年度入試問題
→http://www.seikei.ac.jp/university/law_faculty/law_pstg/mondai04.htm
白鴎大学法科大学院・2004年度入試問題
→http://www.hakuoh.ac.jp/annai/gakka_intro/in/houmu/nyuusimonndai.pdf
新潟大学法科大学院・2004年度入試問題・小論文
次の資料は、この戦争を記述した歴史家トゥーキュディデースの『戦史』の一節である。紀元前416年夏、アテーナイ側は施設をメーロス島に送り、服属を迫った。これに対してメーロス側代表は中立を主張し、両者の間で、激しい論争が交わされた。この資料を読んで、メーロス側の立場に立って、アテーナイ側の主張を論駁する弁論を作成せよ。
(資料文・略)
同志社大学法科大学院・2004年度入試問題(法学既修者)憲法
憲法第31条は、法定手続の保障として、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の罰則を科せられない。」と定めている。
最高裁判所が、この規則によってどのようなルールが保障されていると解釈してきたかについて、具体的判例をあげて説明した後、最高裁の各判例における解釈に対する自分の見解と、判例の結論の妥当性について論じよ。
神戸大学法科大学院・2004年度入試問題(法学未修者)小論文
【1】〜【9】の資料にあらわれている範囲で、かつ【1】〜【9】の資料の全てを用いて、ポルノ規制賛成論の論拠にも触れつつ、1400字以内で論じなさい。その際、どの資料によったのかを、資料の番号を示して、明らかにしなさい。
(資料略)
神戸学院大学法科大学院・2004年度入試問題(前期)小論文
下記の資料文を読み、二つの小論文用紙にそれぞれ指定された内容の小論文を、いずれも字数700字ないし800字以内で記しなさい。
小論文用紙1:国家が行う再分配政策への消極論を、現代日本の諸問題を例示しつつ述べること。
小論文用紙2:この資料文の論述を批判しつつ、国家が行う再分配政策への積極論を述べること。
(資料文「リベラリズムとパターナリズム」・略)
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