法科大学院入学試験情報

２００５．６．２０更新

入試の流れ / 適性試験の概要 / 法科大学院ごとの選抜試験 / 入試倍率・試験結果

２、適性試験（LSAT）の概要

　法科大学院を受験するためには、共通の適性試験を受験する必要があります。
　適性試験で、法律を勉強するに適した論理的思考力があるかを判定されます。

　適性試験は、大学入試センターと日弁連法務研究財団という２つの団体により別々に行われます。
　（なぜ２つも適性試験があるのかについては、日弁連法務研究財団のサイトにある新堂理事長の論文参照）
　どちらの試験を受験すべきか、それとも両方受験すべきかは、各法科大学院が指定します（なお、法科大学院協会設立準備会は、各法科大学院に対して大学入試センターのほうを推薦しています）。
　国公立の法科大学院は、大学入試センター主催の適性試験の成績提出を必須にしたうえで、日弁連法務研究財団主催の適性試験の成績も判定資料として任意で提出できるとする法科大学院が比較的多いです。
　私立の法科大学院は、国公立と同じような大学院と、どちらでもいいとする大学院が約半々です（両方受験を必須にしている場合もあります）。
　とりあえず、両方受験しておいたほうが後の選択肢が多くなるので安全です。

　８０％以上の成績があれば、一応の安全圏内といわれています。
　その他の成績や法科大学院のレベルによっては、６０％程度の成績でも合格できる場合もあるようです。

　適性試験について、詳しくはこちら　　大学院ごとの適性試験利用状況はこちら

３、法科大学院ごとの選抜について

　法科大学院の入学選抜は、さまざまな能力をもった人を法曹にするために、大学の入試などとは違い、特定の試験の成績だけで判断されるのではなく、資格や能力に関するさまざまな証明書を提出してもらい、総合的に判断されます（明確な合格基準は明らかになっていません）。

　試験結果について詳しくはこちら　　入試倍率についてはこちら　　入学試験過去問はこちら

(1)一次選抜（書類選考・肢切り）

　出願者が多い場合、適性試験の結果やその他の提出書類で、２次試験を受験できる受験者を絞り込みます（２段階選抜）。
　適性試験の結果は、８０％以上の成績があるといいようです。
　受験生の適性試験以外の能力が素晴らしい場合や法科大学院のレベルによっては、６０％くらいの適性試験の成績でも合格できる場合があるようです。

＜選抜資料としてあげられているもの（例）＞
　このようなものを例としてあげている法科大学院があるというだけで、どの法科大学院でも以下のものすべてを選抜資料とするということではありません。

・大学入試センター主催適性試験の成績（必須にしている大学が多い）
・日弁連法務研究財団主催適性試験の成績（必須ではないが選抜に際して考慮する大学が多い）
・語学能力の証明書（TOEFLやTOEICなど、英語以外の語学も）
・現行司法試験の成績（短答式試験や論文式試験の合否・得点など）
・法律関連などの資格（司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、医師、建築士など）
・国家公務員１種試験の成績
・法学検定試験の成績（特に法学既修者コース選択者は、法学既修者試験）
・出身大学の学部の成績（大学院や外国の大学の成績なども。同じ成績でも、出身大学によって評価が異なることがあるようです）
・第三者評価書、推薦状（学部時代の教授など第三者による客観的な評価）
・志望理由書、自己アピールシート（志望動機、仕事・留学・ボランティアなどの学業以外の実績、自己評価などを記載したもの）

(2)法学既修者コースの場合

　既修者コースは、各大学院が法律科目試験や面接を行い、入学者を決定します（大学院により異なる）。
　合否の決定の際には、２次試験として行った法律科目試験や面接の結果だけでなく、１次選抜で用いた提出書類も判定資料として用いられる場合が多いです。
　大学院によっては、未修者と区別せずに入学を認めた上で、既修者試験で一定の成績を収めたものだけを既修者コースへ進学させるという方法をとるところもあります。
　下記の「法学既修者コースの受験スケジュール例」や「併願の可否」を参考にして下さい。

　既修者試験の合格には、現行司法試験の短答式試験（択一試験）合格レベルは必要であると言われています。
　択一試験合格経験者でも、法科大学院に入れなかった人はたくさんいます。
　ただ、大学院のレベルによっては、択一試験合格経験者であれば、優先的に合格させてるようなところもあるようです（新司法試験合格実績を出さないと、法科大学院の経営が成り立たなくなるため）。

＜各法科大学院実施の既修者試験＞
　法科大学院により、既修者コースの入学試験として法律科目試験をする場合と、入学者決定後に既修者認定試験として行う場合があります（出題科目は大学院により異なります）。

＜日弁連法務研究財団の法学既修者認定試験＞
　法科大学院ごとの既修者試験のほかに、日弁連法務研究財団が法学検定試験の際に法学既修者試験を行います。
　法学検定の法学既修者試験を受験すべきかは、法科大学院ごとに異なります。
　受験を必須にしている大学院は少なく、任意提出資料として合否の参考にする大学院が多いです。

　法学検定・法学既修者試験について、詳しくはこちら　　大学院ごとの法学検定既修者試験利用状況は、こちら

＜法学既修者コースの受験スケジュール例＞

例１例２例３例４

法学検定・既修者試験大学院への出願大学院への出願大学院への出願

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大学院への出願書類選考（１次選抜）書類選考（１次選抜）書類選考（１次選抜）

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書類選考（１次選抜）入学試験
（未修者との共通問題）入学試験
（未修者との共通問題）入学試験
（既修者用問題）

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入学試験
（未修者との共通問題）合格発表入学試験
（既修者用問題）合格発表

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合格発表既修者認定試験合格発表

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既修者コース合格発表

(3)法学未修者コースの場合

　未修者コースは、各大学院ごとに小論文や面接を行い、入学者を決定します（各大学院により異なります）。
　合否の決定の際には、２次試験として行った小論文試験や面接の結果だけでなく、１次選抜で用いた提出書類も判定資料として用いられる場合が多いです。

　未修者コースは、かなりの激戦です（３０倍を超える競争率のところも少なくありません）。
　単に未修者なら誰でも入れると言うわけではなく、法学既修者に匹敵するだけの法学に代わる能力を有していることが必要です。
　特に､社会人経験のない学生の場合、未修者コースだから法律の勉強はしなくても入学できると思っているような人は、落ちることが多いようです。
　実際に、未修者コースのうち約４０％が法学部出身者（法学既修者）です（既修者コースに不合格になり、未修者コースに入学する人も少なくない）。

　法学部出身でない人は、法曹となったあとにも役立つ能力を有していることが必要でしょう。
　具体的には、法律実務資格を証明する司法書士資格、医療過誤訴訟に役立つ医師の資格、建築物の訴訟に役立つ建築士の資格、国際的な訴訟に役立つ外国語の能力などが要求されます。
　大学院のレベルにもよりますが、行政書士や宅地建物取扱主任者（宅建）程度（特に資格をもっているだけで実務経験がないような人）では、相手にしてもらえない場合も多いようです。

(4)法学既修者コースと法学未修者コースの併願の可否
（あくまで平成１６年度の入試のもので、今後変更される可能性があるので注意してください）

別々に実施し、併願できない。	慶應義塾大学、京都大学、一橋大学、東京都立大学など
法学既修者向け試験と法学未修者向け試験を別々に実施。併願できるが、両方を受験する必要がある。	明治大学、同志社大学、関西大学、関西学院大学など
コースの区別せず一括して試験をし合格者を決定した後、法学既修者向け試験を実施。法学既修者コースの定員までの成績上位者が法学既修者コースに入学できる。	北海道大学など
コースの区別せず一括して試験をし合格者を決定した後、法学既修者向け試験を実施。一定の水準以上の成績のある者全員が法学既修者コースに入学できる。	早稲田大学など
コースの区別せず一括して試験をし合格者を決定した後、法学既修者向け試験を実施。単位ごとに一定の水準にあると認められれば、その科目についての単位が免除される。免除される単位が１年度分に達していれば、２年で修了できる。	九州大学

法科大学院入試過去問

４、法科大学院入学試験競争率（入試倍率）・試験結果

　「ロースクールニュース」（http://www.houkadaigakuin.com/）に非常に良くできた一覧がありましたので、そちらを紹介させていただきます。
・２００７年（平成１９年）法科大学院入試データ（2006.8～2007.2実施分）：http://ytk.houkadaigakuin.com/data/houka19.htm
・２００６年（平成１８年）法科大学院入試データ（2005.8～2006.2実施分）：http://ytk.houkadaigakuin.com/data/houka18.htm
・２００５年（平成１７年）法科大学院入試データ（2004.8～2005.2実施分）：http://ytk.houkadaigakuin.com/data/houka17.htm
・２００４年（平成１６年）法科大学院定員・合格者数一覧：http://www.houkadaigakuin.com/houka.htm
・２００４年（平成１６年）法科大学院倍率データ：http://www.houkadaigakuin.com/houbai.htm

　文部科学省も、平成１６年度の全法科大学院合計の試験結果を公表していますので、そちらも紹介いたします。
・文部科学省公式発表の平成１６年度試験結果：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/05/04051301.htm

法学検定法学既修者試験出願	毎年５～６月ごろ２００５年は５月９日～６月１５日、２００４年は２月１０日～４月８日、２００３年は９月９日～１０月１５日。
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日弁連法務研究財団主催適性試験出願	毎年４月～５月始め２００５年は４月１日（金）～５月１０日（火）、２００４年は、４月１日～５月１０日、２００３年は５月７日～６月２７日。
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大学入試センター主催適性出願	毎年４月～５月始め２００５年は４月２５日（月）～５月１０日（火）、２００３年は７月１日～７日。
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日弁連法務研究財団主催適性試験（LSAT）	毎年６月２００５年は６月１２日（日）、２００４年は６月１３日（日）、２００３年は８月３日（日）。適性試験は、判断力・思考力・分析力・表現力等の資質を試す。（大学入試センターの適性試験と、日弁連法務財団の適性試験が別々に行われる。どちらの適性試験を受験すべきかは、各大学院ごとに指定）
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大学入試センター主催適性試験（LSAT)	毎年６月下旬２００５年は６月２６日（日）、２００４年は６月２７日（日）、２００３年は８月３１日（日）。適性試験は、判断力・思考力・分析力・表現力等の資質を試す。（大学入試センターの適性試験と、日弁連法務財団の適性試験が別々に行われる。どちらの適性試験を受験すべきかは、各大学院ごとに指定）（２００５年４月以降入学の場合は、時期が早まり２００４年５～６月頃実施との未確認情報）
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法学検定法学既修者試験	毎年７月下旬２００５年は７月３１日（日）、２００４年は５月１６日（日）、２００３年は１１月１６日（日）。日弁連法務研究財団主催の検定試験の、法学既修者認定試験コース。　法科大学院によっては、法学既修者コースの入学判定資料に使う。
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大学院入試出願	毎年夏前から（２００３年１２月～２００４年１月頃？）　同じ日程の法科大学院が出てくる可能性が高いので注意。　また、同じ法科大学院でも、法学既修者（２年）コースと法学未修者（３年）コースの併願を認めるところと認めないところがある。 →併願の可否については、このページの一番下へ。
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書類選考（２段階選抜、足切り）	法科大学院にもよるが、大学院ごとの入学試験が認められないことがある。　多くの大学院で、適性試験の成績だけでなく、書類審査も足切りの理由とする模様。
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大学院ごとの試験	毎年８月～翌年２月ごろ（２００４年４月入学の場合のみ、２００４年１月～２月頃）小論文、面接など（大学院ごとに異なる）法学既修者向けの２年コースは、大学院ごとの法律科目試験もする（一部の大学院は合格発表後に法律既修者試験として実施）。　法学部を卒業していなくても、法学を習得していれば法学既修者（２年）コースを受験できる。　大学院によっては、２年コースの水準に達していなくても、法学未修者（３年）コースの合格を認めるところもある模様。 →各大学院の入試については、法科大学院設置予定校へ。
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大学院ごとの選抜	大学院ごとに基準が異なる。　適性試験の成績、小論文、面接、学部での成績、社会人としての活動実績、TOEIC・TOEFLの成績など。 →具体的な資料の例については、このページの一番下へ。
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合格発表	毎年８月～翌年３月ごろ（２００４年２月頃？）
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（大学院ごとの法学既修者試験）	法科大学院によっては、合格者決定後に法学既修者試験を実施するところがある。　法学既修者試験合格者は、最初の１年分の単位が免除され、法学既修者（２年）コースとなる。
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（後期選抜・追加選抜）	（２００４年２月～３月頃）法科大学院によっては、入学試験を前期後期の２回に分けたり、追加選抜を実施したりするところもある。
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入学	毎年４月　学費は国立は年間約８０万円。私立は年間約１００～２００万円（大学により異なる）。